示談内容の精査と適切な交渉により、約1400万円増額できた事例

概要

★弁護士の交渉により当初提示額から1400万円超増額

事故の状況

被害者の方は、信号のない交差点で広い道を被害者がジョギング中、狭い道から来た乗用車が右折する際に接触し、足首を骨折してしまいました。

その後に治療を行いましたが、可動域障害が残ってしまいました。

被害者の方は事故時50代、大手企業に務める専門職の方で、定年後に独立開業したり、他の会社の顧問になることも想定されました。

当事務所の対応

事故直後からご相談いただき、保険会社との対応など、進め方を協議しながら進行しました。

症状固定後の相手方保険会社からの提示では、逸失利益について、勤務先の企業の定年が65歳であることから、その後については全年齢平均での収入をベースにした提示がなされました。

これに対し、当方からは、上記のとおり定年後も専門職として高い収入が得られる可能性が高いことを主張して交渉し、大幅な逸失利益の増額を勝ち取りました。

結果

最終的には当初提示額から約1400万円の増額を得ることができました。

担当弁護士の所感

専門職や高所得者（会社役員・高収入サラリーマン）であっても、相手方保険会社は将来における逸失利益の算定において配慮してくれないことが多く、実際の収入からかけ離れた金額が算定のベースとなることがあります。

弁護士に相談・依頼しないことによって、逸失利益を実際より少なく算定されたまま示談書を締結してしまう可能性があります。

働き方や収入はみなさんそれぞれですので、弁護士にあなたの状況をお伝えいただき、個別に交渉することが、適切な逸失利益の獲得に繋がります。